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イギリスがEUを離脱する時期はいつか?日本への影響について

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国民投票の結果、イギリスがEUから離脱することになりました。

しかし、この結果を受けてイギリスがEUに対して

「EUさん、国民投票で離脱が決定したので明日からEU加盟国を辞めますわ。さようなら~」

とはならないのです。


この国民投票は

イギリスという国が、EUに残留するのか、それともEUから離脱するのか、国としての意思を決定するために行ったのです。


国民投票で離脱が決まったからといって、数日後にサクッとEUを離脱するできるわけではありません。


離脱するためには決められた手続きを踏む必要があります。

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イギリスがEUから離脱できる時期はいつか

繰り返しになりますが、イギリスが国として離脱という意思を固めてもすぐに離脱できません。


例えば

夫婦の場合、嫁(イギリス)が離婚をすると決めてもすぐに離婚できませんよね。

夫(EU)に「離婚したいんです」という意思を伝えて、夫がOKしたら離婚が成立です。

離婚する時期をいつにするか、二人で決めると思います。

しかも、財産分与とか戸籍とか住民票などを改める手続きが必要です。


例えば

Aさん(イギリス)が会社を辞めると決めただけでは会社を辞めることはできませんよね。

会社(EU)に「会社を辞めたいんです」という意思を伝えて、会社の了承を得て会社を辞めることができます。

いつ辞めるかという時期も相談して決めるでしょう。

しかも、雇用保険や健康保険、厚生年金の手続きが必要です。



では、イギリスがEUを離脱する場合はどうなのか?

EU加盟国がEUを離脱する手続きに関することはリスボン条約で決められています。


リスボン条約には

「いかなる加盟国もその国の憲法上の要求事項に従って、連合からの脱退を決定することができる」

という項目があって、イギリスの国民投票はこれに基づいて行われました。


離脱が決まったイギリスの次のステップは、EUに正式に離脱の意思を伝えることです。


しかし、意思を伝えただけで

「はい分かりました。今までありがとうございました。」

と簡単に離脱できるわけではありません。


イギリスはEUに加盟していることで、いろんなことをEUのルールの中で行ってきました。

例えば

・商取引に関すること

・移民に関すること

・労働に関すること

・法律的なこと

など


しかし、イギリスがEUを離脱するとイギリスはEUではなくなります。

そうなると(EUじゃない)イギリス 対 EU加盟国という立場で、これらに関する新たなルールを決める必要があります。

つまり各国との話し合いが必要です。

ルールを決めるということは、各国の思惑がぶつかり合うので、話合いはスムーズに進まないでしょう。


リスボン条約には、この話し合いの期間を2年と定めています。

もし話し合いが難航した場合は、EU加盟各国の承認があれば話し合いの期間を延長することができます。

その分EU離脱の時期も遅れます。

つまり、本当の意味でイギリスがEUを離脱できるのは

2年またはそれ以上の年数が必要です。


今までEUを離脱した国はありませんので、イギリスがいつEUを離脱できるのか、その時期は誰にも分かりません。

5年かかるという人もいれば、7年はかかるという人もいます。

要するにもの凄く時間がかかるということです。


しかし、離脱に向けて話し合いをしている間に、イギリス国内でEU残留の声が高まり、再度国民投票をしてEU残留が決定する可能性もあります。

それはルール的に有りだそうです。

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イギリスのEU離脱による日本への影響は?

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6月24日の投票でイギリスはEUから離脱する意思を固めただけで、実際はEUから離脱していないし、実際に離脱をするのは数年後なんです。

まだ離脱をしていないのに、為替がもの凄く動くっておかしくない?

と思うのですが、EU離脱が決定したニュースによってFXでもの凄く儲けた人が少なからずいました。

私の知り合いのトレーダー曰く、今回は素人でも稼げる10年1度あるかどうかの超簡単なビッグチャンスだったそうです。

しかし、今後はこのような急激な為替の変動は起こらないでしょう。



イギリスがEUを離脱したことによる日本への影響は、本当にイギリスがEUを離脱した数年後からじわじわと出てくるのでしょう。

その影響はダイレクトではなく、理屈的には次のような順番で日本に影響してくると言われています。

・イギリスという国の信用が低下

・ポンドの価値が低下

・イギリスの購買力の低下

・EUの物が売れない

・EUの景気が悪化

・その影響が日本へ及ぶ



しかし、イギリスに進出している日本企業は直接的な影響が出ると言われています。

現在、イギリスに進出している日本企業は約1000社あります。

これはドイツに進出している企業の次に多い数です。

これらの会社は主にEUに商品を販売しています。

イギリスがEUに加盟している間は、他のEU加盟国に商品を売った時に関税がかかりませんでした。

しかし、イギリスがEUを離脱すると、EU加盟国に商品を販売する時に関税が掛かるだろうと言われています。

関税を払う=今まで払っていなかった余分なお金を払う(コストが増える)

つまり企業の業績を圧迫することになります。


まとめ

今回の国民投票で決まったのは、「イギリスがEUを離脱することにした」ことだけで、実際にイギリスがEUを離脱するのは数年後です。

今回の選挙結果で為替が大幅に動きましたが、今後は今回ほど急激に為替が変動することはないでしょう。

そして、イギリスのEU離脱による本格的な日本への影響は、数年後に本当にイギリスがEUを離脱をしてからでしょう。

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